特別送達郵便は、裁判所が重要な書類を送る際に使われます。対面で郵便局の配達スタッフが書類を渡し、受け取った人は署名または捺印を求められます。ただ、送り先住所が分からないケース、受け取りを拒否するケースがあります。住所が分からない場合は公示送達、受け取りを拒否する場合は付郵便送達という次の方法が用意されていますが、裁判所に「公示送達または付郵便送達にしなければならない」と認めてもらう必要があります。ガル新宿では居住実態の調査、近隣への聞き込み等を行って裁判所に提出する情報を集めるお手伝いをいたします。
また、全国に広がるガルネットワークを活用し現地の状況に詳しい地元のガル調査員が調査にあたりますので、遠く離れた場所での調査もお気軽にお申しつけください。

このようなお悩みにお応えいたします

金を返さない相手を訴えることにしたが、相手は裁判所から送られた訴状を受け取り拒否している。訴状を送った住所に、確かに本人が住んでいることを証明して付郵便送達で送れるようにしたい。

経営しているアパートの住人と連絡がとれなくなった。部屋はそのまま、家賃も滞納している。賃貸契約を解除するには簡易裁判所で公示送達を行えばいいと聞いた。そのための調査をしてほしい。