盗聴器・盗撮器発見

盗聴・盗撮の現状

基本的に「盗聴器」「盗撮器」という機器は存在しません。録音機材やワイヤレスのマイク・カメラなどの情報収集機器が盗聴・盗撮行為によって「盗聴器」「盗撮器」と呼ばれているのです。

盗聴・盗撮が無関係という時代はもう過ぎた言わざるを得ないです。
盗聴器・盗撮器の販売個数は、年間20万個以上と言われています。
それに比例して盗聴・盗撮の犯罪は増え続けています。
そしてそれら盗聴器・盗撮器の多くは、一般のご家庭に取り付けられているのが現状です。
一人暮らしの女性宅マンションやアパートに、彼氏や元彼さらにはストーカーなどが秘密裏に取り付けていくという事例は非常に多いです。
またホテル、職場、公衆トイレ、階段下等々に盗撮器や盗聴器設置されている場合も多々あります。

現行法では対処しきれないからこそ

しかし、盗聴・盗撮行為それ自体を取り締まる法律は、未だに制定されてはいません。
盗聴・盗撮は、「盗聴罪」「盗撮罪」が無い事もあり、現状では、「現行法の電波法、電気通信事業法、有線電気通信法」又は「知りえた情報で特定の法人・個人に損害を与えた場合の民事上の法律」で対処することになります。

しかし、個人のプライバシーを侵害している為、盗聴・盗撮行為は悪質であり、犯罪行為に匹敵するものです。
通信販売や専門店街で簡単に機械を手に入れられ、しかも使用方法も簡易化されて誰でも使用できるようになった今、私たちの周りは常にそういった危険にさらされています。

プライバシーを守る為にも、盗聴器・盗撮器併せてご相談、ご確認されることをお勧め致します。